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地震関連7

今週、気になったニュースをみましたのでご紹介します。
ニュースはリンク切れをしてしまうので、全文転載しました。


建築通信新聞

http://www.kensetsunews.com/?p=34013

【南海トラフ地域は半数近く】
 関東以南の太平洋沿岸地域にある臨海部コンビナート施設の約35%が巨大地震発生によって
「液状化危険度が極めて高く、対策が不可避」であることが、経済産業省資源エネルギー庁の調査
で分かった。東日本大震災を契機に臨海部コンビナート施設の液状化懸念が指摘されていたが、
企業保有の民有地のため、地震による液状化調査は進んでいなかった。国土交通省とエネ庁は
コンビナート港湾の強靱化を進める方針を決めており、今回の調査結果を受け、太平洋沿岸の民
有地にあるコンビナートの液状化対策が進むことは確実だ。

 エネ庁は、首都直下地震と南海トラフ巨大地震が発生した場合の、東京湾など関東地区2827
地点と、伊勢湾など中部地区と大阪湾など近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区を合わせ
た3327地点で液状化判定を実施。

 その結果、東京湾など関東地区で液状化危険度が極めて高いのは25%の707地点となった。
液状化危険度が高いと判定された836地点を加えると1543地点と全体の54.6%を占める。

 一方、南海トラフ巨大地震を想定した伊勢湾以南では、液状化危険度が極めて高いと判定され
たのは43.3%の1441地点で、液状化危険度が高いと判定された757地点を加えると2198地
点、61%にまで上った。

 これまで臨海部コンビナートについては大規模地震が発生した場合、危険物の流出や引火・爆発
などで港湾内だけでなく市街地への大規模被害を招くほか、施設が被害を受けることで石油・ガソ
リンなどの製品出荷含めサプライチェーンの大きな影響を与えるとして、コンビナート施設の耐震化
を含めた強靱化の必要性が指摘されていた。

 特に、東京湾岸地区のコンビナートについて、早大の濱田政則教授は首都直下地震が発生した場
合、広範囲に液状化発生の可能性が高いとし、早期に公的支援で対策を進めるべきと警鐘を鳴らし
てきた。
[ 2014-06-25 1面]

NHKオンライン
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/k10015440871000.html
巨大地震 地盤ずれ動く「側方流動」のおそれ 6月23日 19時39分

想定される首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの際に、東京湾や大阪湾などの臨海部のコン
ビナートで、どのような被害が予測されるのか、国による初めての調査結果が23日にまとまりました。

調査した全体の3分の1余りの地点で、深刻な液状化の起きる危険性が極めて高く、東京湾などでは、
場所によって地盤が横に大きくずれ動く「側方流動」という現象が起き、影響が長期間に及ぶおそれが
あることが分かりました。

この調査は、想定される首都直下地震や南海トラフの巨大地震などで、現在の法律で定めた基準を超
える揺れが起きた場合に、コンビナートの地盤や設備にどのような被害が予測されるかを把握するため、
国が去年からことしにかけて、関東から九州・沖縄にかけての25の製油所や化学工場、それに製鉄所
を対象に、専門家に依頼して行い、23日、その結果が報告されました。

それによりますと、敷地内の6000か所余りについて、液状化の危険性を調べたところ、全体のおよそ
35%の地点で、深刻な液状化の起きる危険性が極めて高く、より詳しい調査と対策が不可欠とされま
した。

また、敷地内の90か所の護岸について、液状化によって地盤などが横にずれ動く「側方流動」の影響
を調べたところ、全体の半数余りの地点で、1メートル以上のずれが生じるおそれがあり、さらに東京湾
の24%、東海から西の13%の地点では、ずれの大きさが3メートル以上に達して護岸が崩 れたり、地
盤が大きく変形したりするおそれのあることが分かりました。

専門家によりますと、側方流動によるずれが3メートル以上になると、地中の構造物が壊れたり、対策を
していない地上のタンクなどが傾いたりして、影響が長期間におよぶおそれがあるということです。

国は今後、5年から7年かけて、総額およそ1000億円の補助金を交付して製油所の護岸の強化や重
要施設の耐震化を進めていくとしています。

調査を行った資源エネルギー庁は、「エネルギー供給は社会の継続に重要なので、被害を最小限にす
るとともに、地震で石油の精製機能が止まったとしても物流は止まらないよう、業界と一体となって対策
を進めたい」と話しています。

国による初のコンビナート調査
今回の調査は東京湾、伊勢湾、大阪湾と、中国地方、四国、九州、それに沖縄にある25か所のコンビ
ナートを対象に行われました。

東京湾のコンビナートには、想定される東京湾北部地震や三浦半島地震などの首都直下地震の揺れに
ついて、また、伊勢湾や大阪湾など東海から西のコンビナートには、国がおととし公表した南海トラフの巨
大地震などの揺れについて、地盤や施設への影響を調べました。

その結果、地盤の液状化の危険性については東京湾では調査地点の25%で、東海から西の地域では
43%で、それぞれ深刻な液状化の起きる危険性が極めて高く、より詳しい調査や対策が不可欠だという
結果になりました。

また、液状化によって地盤などが横にずれ動く「側方流動」の影響について調べたところ、東京湾の78%、
東海から西の地域では40%の地点で、地盤が1メートル以上横にずれ動くおそれがあり、3メートル以
上動くおそれがある地点も東京湾で24%、東海から西の地域で13%に達しました。

今回は想定される地震の揺れによるコンビナートの設備の耐震性への影響についても調査が行われま
した。
このうち、石油を精製する際に生じた余ったガスを燃やす「フレアスタック」という設備では、地震の揺れに
よって設計の限界を超える力がかかるとされたか所が、東京湾のコンビナートで42%、東海から西の地
域のコンビナートで37%に達しました。

また、東京湾にあるLPガスを貯蔵する球形のタンク23基については、調査した89か所のうち、32か所
で地震によってかかる力が性能を上回り、場合によっては破損や漏えいのおそれがあるという結果にな
りました。

民間企業のコンビナートについて、国が地盤や設備の耐震性を調べるのは今回が初めてで、資源エネル
ギー庁は、「今回の調査は現在の法令で求められる基準を上回った揺れが起きたらどうなるかを調べた
ものだ。企業に対策を促すとともに支援していきたい」と話しています。

過去の地震でも「側方流動」

コンビナートがある臨海部などの埋め立て地では、地下水の水位が比較的高いため、大きな地震の揺れ
によって「液状化現象」が起きやすいという特徴があり、過去の大きな地震の際に、たびたび液状化によ
る側方流動の被害を受けてきました。
側方流動は護岸によって囲われた地盤が、液状化によって護岸ごと海側に押し出され地盤が崩れる現象
で、地上の建物や地下の構造物などが破壊されるおそれがあります。

50年前の昭和39年に起きた「新潟地震」では、液状化によって地盤がずれ動き、建物を支える地中の杭
が折れる被害が確認されました。

また、平成7年の阪神・淡路大震災では、神戸港にあるコンビナートで地盤が3メートルから4メートル横に
ずれ動く大規模な側方流動がおき、壊れた配管からガスが漏れて付近の住民が避難したほか、施設の再
開までおよそ1年10か月かかりました。また、3年前の巨大地震でも関東などの臨海部で液状化が起き、
専門家による調査では、茨城県の港で、コンビナートからの油の流出を防ぐ堤防が沈下したり、壊れたり
したことが確認されたということです。

専門家「社会生活に与える影響大きい」
調査に関わった、地盤の液状化や側方流動のメカニズムに詳しい、早稲田大学の濱田政則名誉教授は
「今回の調査結果は、東京湾でも阪神・淡路大震災の際に神戸港で起きたのと同じ規模の液状化や側方
流動が起こる可能性を示している。さらに東京湾では危険物や高圧ガス施設の数が非常に多いので、万
が一、火災になると東京湾の海上を封鎖しなければならず、社会生活に与える影響も大きい」と説明して
います。
そのうえで濱田名誉教授は、「被害の予測では、かなりの護岸や地盤が壊れることになるので、国が対策
を進める際には、どの施設が重要かを評価して行うことが重要だ。また、どこに危険性があるのか、企業ど
うしが情報を共有する枠組みを作ることも必要だ」と話しています。

県別に地震の影響を見る
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kanto/kanto.htm


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はっちゃん

  • Author:はっちゃん
  • 2004年、山川紘矢・亜希子夫妻の本を読む。
    スピリチュアルな世界に興味を持ち、その後お話会やセミナー、ワークショップ、スピリチュアルツアーなどを体験。
    2005年パワーストーン・セラピー終了。
    日本エドガー・ケイシーセンター会員。


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